2015-08-28 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
今回、機構が本年十月以降の外部委託契約に向けて一般競争入札を行ったところ、今お話ありましたように、福島及び大分、この二カ所の事務センターについては委託業者が決まりましたけれども、和歌山の事務センターについては応札業者がなかった、次期受託事業者が決まっていないという状況と聞いているわけでございまして、この状況を踏まえて、これは日本年金機構において、業務の円滑な実施を図る観点から適切に対応してもらうべきものと
今回、機構が本年十月以降の外部委託契約に向けて一般競争入札を行ったところ、今お話ありましたように、福島及び大分、この二カ所の事務センターについては委託業者が決まりましたけれども、和歌山の事務センターについては応札業者がなかった、次期受託事業者が決まっていないという状況と聞いているわけでございまして、この状況を踏まえて、これは日本年金機構において、業務の円滑な実施を図る観点から適切に対応してもらうべきものと
香川県は改修を決め、一昨年から昨年にかけて入札をすること三回、しかし、資材の高騰、人手不足から、当初五億八千万円だった改修費を十億円にまで引き上げても応札業者がなく、とうとう改修を断念し、閉館となりました。 県がスポーツ施設から撤退したのはこれだけではありません。一九五〇年代につくられ老朽化が著しかった県立屋島陸上競技場は、改修を高松市と押しつけ合った末に、二〇〇八年に市に移譲。
独立行政法人とはまた別の話にはなるんですけれども、国の機関が業務を民間委託をするということをやり、その民間委託の際に競争入札制度で事務事業を民間委託をするということをやった場合、毎年毎年応札業者が現れ、それで落札をする業者が変わっていくということになれば、これは事務事業が安定的に、継続的に公共サービスを提供していくという点からやはり問題が起きてくるのではないかなということを思っております。
この不景気で仕事がないと言われている御時世に、このような利益率の高い仕事に応札業者がほかにない、こういった状況は不可解としか言いようがないと思うんですが、このような現状をどのように捉えられておりますでしょうか。
今回の特許庁情報システムの案件に関して、応札業者が三社あったというところでございます。その中で、今回落札をしたのが、技術点が物すごく低かったけれども、価格点が物すごく高かった。簡単に言うと、すごく技術的には劣っていたけれども、安かったから発注したというふうな状況だったと聞いておりますが、そういった認識でよろしいでしょうか。
さっき申し上げたような応札業者も減ってくるとか、仕様書もひょっとすると怪しいなとかというこういう問題がございますから、そこのところの決意を最後にお伺いして、大臣退席いただいて結構です。
そういう意味におきまして、やはり応札業者数がやや少なめであるというのは事実でございます。 また、私どもの方といたしましても、コスト縮減という、そういう目的にかなうために精緻な積算を行いまして、予定価格の設定ということをそういう意味でやっているわけでございますので、落札率が高くなるということもあろうかと思っております。
ただ、応札業者は必要な資機材の購入、調達ということは海外で行うことができると、そういう仕切りになっておりまして、これは一般プロジェクト無償、水産無償ともにそういうことでございます。
○政府参考人（佐藤重和君） その部分につきましては、厳格に申しますと、その先方政府とその応札業者との間の私契約ということになります。そういう意味で、私どもはそれを保有をしているわけではございません。
○副大臣（金田勝年君） ただいま委員が御指摘をされました資料、出典書いてあります、外務省ホームページより作成ということでありまして、お調べになられた正にこの落札率でございますが、一般プロジェクトの無償資金協力による事業の実施に伴います入札におきましては、我が国企業というものは、海外での事業を行う上でのリスクなどに関連しまして、国内における入札との比較においては応札業者数が非常に限定的になると。
しかも、それにつきまして、透明性等の観点から公表もさせていただいておりますし、それから、最近はいろいろなソフトも開発されているということで、そういう形で、応札業者の方についてはかなり近い価格で見積もりができるということも事実だろうと思っております。
また入札結果については、応札業者名、応札額も含めて公表をいたしております。さらに、不正行為が行われた場合における罰則を決めまして、これを実施いたしております。 評価はどうかということですが、評価面では既に、事前から事後に至る一貫した評価プロセスの確立を目指しておりまして、外部有識者評価フィードバック委員会というのを立ち上げております。
また、入札結果につきましては、応札業者名と応札額も含めまして公表することといたしております。それから、不正行為が行われた場合の罰則を策定して、これも実施をいたしております。 ということで、いろいろやっておりますけれども、こういったことについてさらに透明性を向上し、国民の皆様にＯＤＡの必要性について御理解をいただけるように努力をしていきたいと考えております。
この新聞報道によれば、国際入札ルールを見直しする、応札業者の技術水準を重視する、公害防止技術など日本企業が得意とする分野の援助比率を高める、そういうことを検討しているという報道がありまして、これは私は国際的な批判を受けるだろうというふうに思っております。
私は今、大蔵省当局が入札に先立って応札業者等に説明をした、その説明を録音したテープを起こしたものを持っているんです。そこの説明はこういうことで始まっている。 「定刻になりましたので、これから現場説明を行います。」
また、多数の応札業者に対しまして十分な工場調査等ができないということのために、こういう設備に必要な高い信頼性を確保することが困難であるというようなこともございます。それから、これも競争契約の場合には、会社といたしましてはそういう注文が来るかどうかわからぬわけでございますので、注文が参りましてから生産準備をして生産するということになりますので、調達期間が大幅に延びるというような心配もございます。